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固定資産税

住宅の取得時期はいつがいいの?固定資産税はいつから?

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夢の住宅取得。気になるのは毎年の固定資産税です。固定資産税は自動車税と同様に毎年発生する税金のため、金額が気になります。

住宅の取得時期によって固定資産税が発生するタイミング違ってきます。住宅を買う前に固定資産税の事について確認しておきましょう。

固定資産税は1月1日現在の所有者に課税

固定資産税は毎年1月1日(賦課期日)現在の土地・家屋の所有者に対して、その固定資産税の価格を基に算定される税金の事です。固定資産税は固定資産の所在する市町村が課税します。

一般的には馴染みがありませんが、法人、個人事業主が所有している償却資産に課税される税金も固定資産税です。

都市計画税とは?

都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるために目的税として課税されるもので、原則市街化区域内に所在する土地・家屋に課税されるものです。

固定資産税とは違い全ての土地・家屋に課税されるわけではありません。

固定資産税・都市計画税の納税義務者

固定資産税、都市計画税の納税義務者は毎年1月1日現在に固定資産課税台帳に登録されている所有者が納税義務者となります。

不動産を購入する時は購入するタイミングが大事です。年末ギリギリに不動産を購入して登記を完了すると、翌年の1月1日にはその取得した不動産に対する固定資産税の納税義務者になります。

しかし、1月2日以後に不動産を取得した場合は、その取得した不動産に対する固定資産税は翌年1月1日から納税義務者になります。

取得するタイミングが少し違うだけで固定資産税の納税義務者となる時期が異なります。特に新築の自宅を購入する時等は取得時期を検討しましょう。

固定資産税の納付時期

固定資産税は年4回、納期は各市町村で異なるので、詳しくは所有する不動産の市町村のHP等で確認が必要です。参考までに一部の市町村の納期をまとめてみました。

市町村 第1期 第2期 第3期 第4期
東京23区 6月 9月 12月 翌年2月
大阪府 4月 7月 12月 翌年2月
福岡市 4月 7月 12月 翌年2月

固定資産税、都市計画税の税率

税率
固定資産税 1.4%
都市計画税 0.3%

課税標準

ブラックくん
固定資産税を自分で計算する時は、土地や建物の取得価額に1.4%等の税率をかけたらいいって事?
固定資産税を計算する基となる金額は、毎年1月1日現在の固定資産課税台帳の登録価格だから、取得価額とは違う。税金を計算する基となる金額の事は課税標準と言われているんだ。
レッドくん

課税標準と評価額は同じではない

固定資産課税標準額と似た言葉で、固定資産評価額があります。2つの言葉は似ているし、金額が同じ事もあるのですが「固定資産税課税標準額=固定資産評価額」ではありません。

固定資産評価額は固定資産課税台帳の登録価格ですが、この価格は3年に1度評価替えが行われています。

ブラックくん
何で固定資産課税標準額と固定資産評価額は同じじゃないの?
住宅用地には課税標準の特例があるんだ。
レッドくん

固定資産税を納付していると、市区町村から納税通知書が毎年5月頃に郵送されます。その納税通知書には納期限、納付金額等が記載されていますが、固定資産課税明細書と書かれているものもあります。固定資産課税明細書には土地、建物の地番、地積等が記載されてあり、固定資産税評価額、固定資産課税標準額も書かれています。

固定資産課税明細書で評価額と課税標準額を確認

固定資産課税明細書を実際に見てみるとわかやすいので、東京都主税局の「課税明細書の見方」を見てみます。

 

一部抜粋しています。参考:東京都主税局

注目して欲しいのは、黄色の四角の中です。

固定資産評価額 価格 45,000,000
固定資産課税標準額 固定本則課税標準額 7,500,000
都市計画課税標準額 都計本則課税標準額 15,000,000

置き換えると上記のようになります。

この例で行くと、土地の評価額は45,000,000円ですが、固定資産税の計算の基となる課税標準額は7,500,000円と評価額の1/6倍となっています。これが住宅用地の特例です。空き家が放置されて「固定資産税が6倍になる」という話は、住宅用地の特例が適用されない事が原因です。

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固定資産税の税金って具体的にいくらぐらいなのか?

住宅用地の特例の計算の前に、固定資産税の税金がいくらぐらいになるか計算してみます。上記の例を参考にしてみます。

固定資産評価額  :45,000,000円

固定資産課税標準額:  7,500,000円

都市計画課税標準額:15,000,000円

税金
固定資産評価額 45,000,000×1.4% 630,000
固定資産課税標準額 7,400,000×1.4% 105,000
都市計画評価額 45,000,000×0.3% 135,000
都市計画課税標準額 15,000,000×0.3% 45,000

住宅用地の特例が適用されない場合は評価額で固定資産税、都市計画税が計算されるため、固定資産税630,000と都市計画税135,000の合計額765,000が納付金額となります。

しかし、住宅用地の適用がされていれば、固定資産税105,000と都市計画税45,000の合計額150,000が納付金額となります。

都市計画税は全ての土地に課税されるわけではないので、固定資産税だけで考えると、住宅用地の特例が適用された固定資産税630,000と住宅用地の特例が適用されていない固定資産税105,000では525,000の差が出てきます。これはかなり大きな差です。

まとめ

住宅の取得と固定資産税は密接な関係にあります。金融機関の借入金の返済だけでなく、毎年の固定資産税の支払いを意識して住宅取得の計画をたてましょう。

住宅を取得した時期によって、固定資産税が発生する時期が違うため、年末近くに購入するのなら翌年の1月に購入する事をオススメします。

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福岡に住む30代。税理士試験勉強中/サラリーマンブロガー 2児のパパです。 税金を少しでもわかりやすく伝えたい!!をモットーに税金コンテンツを発信中。勉強はいつしているの?ブログでアウトプットとインプット中!!!

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